クルマのアフターマーケットで働く人の
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カーボンニュートラルに対する取り組みが、日本でも活発になっています。
2020年10月には、「2050年カーボンニュートラル」を目標とすることが政府から宣言されました。
世界中で、年間510億トン排出されるという「温室効果ガス」。その約16%が、人やモノの移動（運輸部門）で排出されていると言われています。
それに伴い、クルマの電動化が進んでいます。（今さら言うことでもないですが💦）
既存の自動車メーカーはもちろんのこと、新興メーカーも加わり、電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）など、さまざまな電動車の開発・発売が活発化しています。

そこで今回は、電気自動車のアフターマーケットに注目しました。

株式会社ナルネットコミュニケーションズが専業整備工場に対しておこなったアンケートによると、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む電動車の車検整備や点検整備については、約90%の工場で実施されています。（A+B）

その一方で故障診断や修理まで実施されている工場（A）は、全体の約45％でした。
ダイアグコードの細分化によって故障部位の特定がしやすくなっているとはいえ、作業にかかる工数や、メーカーごとのシステムの違い、故障診断機の種類など、さまざまな要因によって「故障修理は外注対応」を選択されている工場の方が多いと
想定されます。
今後、ますますの電動車の普及が見込まれます。上のグラフはハイブリッド車も含んでいますが、仮に電気自動車（BEV）だけに絞った質問をした場合、現状では自社対応の比率が下がるのではないかと想定できます。

1997年に初代プリウスが発売されてから、25年が経ちました。
ハイブリッド車からプラグインハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車と、電動車のバリエーションを増やしながら、販売台数を伸ばしています。
最近のヨーロッパの動きを見ると、すべてのクルマが電気自動車（BEV）になるかは不透明ですが、電動化の流れはもう止まりそうにありません。
テスラをはじめ、BYD、ヒョンデなど、海外メーカーも次々と電気自動車を日本市場に投入しています。